技能実習制度等の在り方に関する「最終報告書」が11月30日に有識者会議から法務大臣に提出されました。その内容は、11月24日に示された最終報告書案を踏まえたものとなっています。
これにより、平成５（1993）年に外国人技能実習制度として発足して以来、30年にわたって運用されてきた本制度は廃止され、新たに「育成就労制度」（仮称）として生まれ変わることになります。
ただ、最大の課題とされていた「転籍」制限については、「原則１年」とされたものの受入企業側には強い抵抗があり、今後の法改正に向けた検討作業のなかでどのように規定されるか、見通せないところがありますので、引き続き議論の動向に注目していきたいとおもいます。
▸「最終報告書」（法務省ホームページ）
それではまた！
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