厚生労働省の社会保障審議会年金部会で審議されていた、年金制度改革案がまとまりました。これは５年に一度行うことになっている「公的年金の財政検証」を受けたものです。これからこの改革案に沿って法案が作られ国会審議を経て施行されることになります。
国会での審議は来年の通常国会になり、実際に施行されるのはさらにそのあとになりますので、すぐに変わってしまうわけではありませんが、いずれは実施されることとして今からその内容を理解しておくことが必要です。
一番注目されているのは、いわゆる「１０６万円の壁」とされてきた、社会保険の被保険者の適用範囲がさらに拡大されることです。今年１０月から５１人以上の事業所も対象とされたばかりですが、今度は週２０時間以上働く労働者はすべて社会保険に加入することになります。これで「１０６万円の壁」はなくなるのですが、今度はこの「２０時間」が働く時間数を決める新たな「壁」になるのではないかという声が出始めています。
適用拡大によって、労働者も事業主も保険料負担が増えることになりますが、制度が安定的に運用されるよう、当面の間の支援策が検討されることになっています。
もう一つは、働く高齢者の「壁」になっているのではないかと指摘されていた、在職老齢年金の基準額の引上げです。現在は月額５０万円を超えてしまうと支給停止が発動されることになっていますが、これを一定程度（６２万円とか、７１万円）引上げることによって、支給停止が発動されにくくすることにします。
さらに、厚生年金保険料の算出基礎になる標準報酬月額について、現在は上限である月額６５万円をいくら超えても保険料が変わらない仕組になっていますが、この上限額を一定程度（７５万円から９８万円）引上げ、その分保険料を多く徴収することにします。
被保険者にとっては負担が増えるものの、給付額が増加するという面がある一方で、事業主にとっては増加分は負担が増えることになります。
今回の改正案は、事業主にとっても、労働者にとっても、負担と給付の面でこれまで異なった局面が訪れる内容となっていますので、今後の動きに注目することが大切になります。
それではまた！
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