７月28日、今秋から適用される最低賃金の引き上げ額の「目安」が決まりました。
政府が目指していた「全国加重平均1000円」という目標が達成されることになりそうです。
現在の961円から41円増えて、1002円になることになりました。
ただ、今回もすんなりと決まったわけではなく、労使間での厳しいやり取りがあったことが、次の「小委員会報告」からもうかがえます。
▸厚労省「中央最低賃金審議会目安小委員報告」（令和５年７月２８日）
最低賃金は、最低賃金法に定められた３要素（生計費、賃金、通常の事業の支払い能力）に基づいて、生活保護との整合性に配慮して決められることになっています。
厚生労働省に設置された中央最低賃金審議会において、３つに区分した地域ごとの引き上げ額の「目安」を決めた後、各都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会において、その「目安」を参考に議論し、都道府県ごとの引き上げ額を決定する仕組みになっています。
今回示されたのは、あくまでその「目安」であり、これからの議論でどのような額に落ち着くかはまだ分かりません。
それが出揃って初めて、1000円超えが現実のものとなるのですが、これは全国加重平均ですので、全部の都道府県があまねく1000円超えとなるには、まだ少しの年月を待たなくてはいけないのです。
ちなみに、京都府は現在 968円。
「目安」の40円を加えると、初めて1000円を超えて、1008円になりますが、議論の結論はどうなるのでしょうか？
これからの各地域での議論に注目していきたいと思います。
それではまた！
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