国家公務員の賃上げ額を決める基準となる「人事院勧告」が提出されました。
民間給与との比較を行ったうえで、月例給（月給）は、平均で0.96%（3,869円）の引上げ、期末・勤勉手当（ボーナス）は、0.10月分の引上げにより年4.50月分を求める内容でした。
また、「優秀な人材確保」のための方策として、「初任給」の引上げを行うこととし、大卒については、１万１千円、高卒については、１万２千円の引上げを求めています。
さらに、月給の引上げについては、「若年層」に厚く配分することとしています。
「柔軟な働き方」を推進するための方策としては、フレックスタイムなどにより所定の勤務時間を確保した場合には土日以外に休日を増やす「選択的週休３日制」の導入や、「勤務間インターバル」の確保、「在宅勤務手当」の導入、兼業のあり方の検討などについても指摘しています。
この勧告は、国家公務員のほか、地方公務員や、保育・介護施設で働く職員の給与にも影響を与える重要なものです。
政府が正式に決定した後に、全国の都道府県等の人事委員会の勧告も行われることになります。
▸「令和５年人事院勧告・報告の概要」（令和５年８月７日）
それではまた！
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