６月１日、次元の異なる少子化対策の実現のための戦略と位置付けられる「こども未来戦略方針」案が示されました。
「2030年までがラストチャンスである」として、多方面からなる対策が盛り込まれています。そのなかで示されたのが、次の３つの基本理念です。
➀構造的賃上げ等とあわせて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと
②社会全体の構造や意識を変えること
③全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること
注目されている「児童手当」では、所得制限をなくすこと、高校卒業まで支給すること、第３子以降は月額３万円とすることとされました。
全体に必要な予算は「おおむね３兆円程度」とされており、財源は2028年までに確保することとされ、個別には示されていませんが、社会保険料の「上乗せ」とされる「支援金制度」について、今年末に結論を出すとしている点が注目されます。
本文（全32ページ）も是非参照してください。
「こども未来戦略方針」（案） 内閣官房ホームページ
（追記）６月13日、この「こども未来戦略方針」は閣議決定されました。
それではまた！
Comentarios