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今後の少子化対策の基本となる「こども未来戦略方針」案が示されました

更新日:2023年6月16日

6月1日、次元の異なる少子化対策の実現のための戦略と位置付けられる「こども未来戦略方針」案が示されました。


「2030年までがラストチャンスである」として、多方面からなる対策が盛り込まれています。そのなかで示されたのが、次の3つの基本理念です。

➀構造的賃上げ等とあわせて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと

②社会全体の構造や意識を変えること

③全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること


注目されている「児童手当」では、所得制限をなくすこと、高校卒業まで支給すること、第3子以降は月額3万円とすることとされました。


全体に必要な予算は「おおむね3兆円程度」とされており、財源は2028年までに確保することとされ、個別には示されていませんが、社会保険料の「上乗せ」とされる「支援金制度」について、今年末に結論を出すとしている点が注目されます。


本文(全32ページ)も是非参照してください。


「こども未来戦略方針」(案) 内閣官房ホームページ


(追記)6月13日、この「こども未来戦略方針」は閣議決定されました。


それではまた!








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