５年ぶりとなる「就業構造基本調査」（総務省）の調査結果が公表されました。
今回は、2022（令和４）年10月時点の調査であり、コロナ禍の影響を伺い知る意味でも重要な意味を持つものと言えます。
公表資料による調査結果のなかで注目すべきポイントは次のとおりです。
【有業者数】
・6,706万人で、５年前から85万人増加、有業率は60.9%で、５年前から1.2ポイント上昇（有業者、有業率は15歳以上人口が対象）
・女性有業率は2.5ポイント増加しており、特に、25～29歳：3.9%、30～34歳：7.0%、35～39歳：5.8%と顕著に増加
（従来言われていた「M字カーブ」は改善し、「台形」の形になりつつあります）
【テレワーク】
・1,265万人（有業者の19.1%）が１年以内にテレワークを実施。実施の場所は「自宅」が最多
【副業】
・305万人が副業を実施。５年前から60万人（0.9ポイント）増加
（副業者比率は、4.8%で、都道府県別では京都府が全国最高の7.5%となっています）
【フリーランス】
・今回初めての調査となった「本業をフリーランスとする者」は209万人で、有業者の3.1%
（フリーランス比率は、東京都が最高の4.2%、次いで神奈川県、京都府が3.6%となっています）
なかでも、京都府の副業やフリーランスの割合が高くなっており、多様な働き方が進展していることが分かりました。進取の気風を継承し、新しいことにチャレンジしようとする機運の高まりを感じることができます。
▸令和４年就業構造基本調査結果の概要（総務省）
それではまた！
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