この間、各都道府県の地方最低賃金審議会で審議されていた、地域別最低賃金の答申が８月18日の佐賀を最後に出揃うことになりました。
政府が目指していた「全国加重平均1000円超」の目標は、各都道府県の審議を経て、「1004円」に到達することになり、平均の引上げ額も制度が始まって以来最高の「43円」となったということです。
この「43円」は、昨年度の平均額「961円」を「4.5%」引上げることとなります。
春闘による賃上げや消費者物価の動向などを踏まえても、高い水準であるといえます。
今後、異議申出に係る手続きを経て、10月以降新しい最低賃金が適用されることになります。
ちなみに、関西府県の「答申額（引上げ額）発効予定日」は次のとおりとなっています。
・滋賀： 967円（40円）10/1
・京都： 1008円（40円）10/6
・大阪： 1064円（41円）10/1
・兵庫： 1001円（41円）10/1
・奈良： 936円（40円）10/1
・和歌山：929円（40円）10/1
兵庫だけが、中央の審議会が示した「目安」を１円上乗せする額となりました。
京都と兵庫が今回初めて1000円を上回ることとなりました。
全体の状況は、次の資料をご覧ください。
▸「令和５年度最低賃金額答申」（厚労省ホームページ）
それではまた！
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