政府が検討を進めている「新しい資本主義」の柱となる「労働市場改革の指針」が示されました。これによりますと、次の３つを柱とした「三位一体」の改革による雇用システムの転換を図り、構造的に賃金が上昇する仕組みを作るとしています。
・リ・スキリングによる能力向上支援
・個々の企業の実態に応じた職務給の導入
・成長分野への労働移動の円滑化
具体的な施策の方向性として、「学び直しに係る個人への直接支援の拡充」「雇用調整助成金の見直し」「失業給付制度の制度の見直し」「退職所得課税制度の見直し」などが示されています。
これらの施策は、６月に決定される「骨太の方針」に反映され、次年度以降の予算に反映されることになります。
詳しくは、次の資料をご覧ください。（内閣官房ホームページ）
「三位一体の労働市場改革の指針」（令和５年５月１６日）
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