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失業給付の見直しなどを含む労働市場改革の指針がまとまりました

更新日:2023年5月18日

政府が検討を進めている「新しい資本主義」の柱となる「労働市場改革の指針」が示されました。これによりますと、次の3つを柱とした「三位一体」の改革による雇用システムの転換を図り、構造的に賃金が上昇する仕組みを作るとしています。

・リ・スキリングによる能力向上支援

・個々の企業の実態に応じた職務給の導入

・成長分野への労働移動の円滑化


具体的な施策の方向性として、「学び直しに係る個人への直接支援の拡充」「雇用調整助成金の見直し」「失業給付制度の制度の見直し」「退職所得課税制度の見直し」などが示されています。


これらの施策は、6月に決定される「骨太の方針」に反映され、次年度以降の予算に反映されることになります。


詳しくは、次の資料をご覧ください。(内閣官房ホームページ)

「三位一体の労働市場改革の指針」(令和5年5月16日)

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