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就業規則は自社でもつくれるが、専門家に任せた方が安心で効率的

更新日:2023年6月28日

会社にとって大切な就業規則ですが、つくるのは大変そうと思いがちです。


もちろん、つくるからには一滴も漏らさないような立派なものをつくるのに越したことはありません。


ただ、まだ就業規則を持っていない会社や、これから会社を立ち上げようとする人が、そんなことを考えていたら、いつまで経ってもつくることはできません。

まずは、基本的な事項から整理して、とりあえずつくりはじめてみたいと思います。


その時に参考になるのが、厚生労働省がホームページで公開している「モデル就業規則」です。これには、就業規則に盛り込むべき基本事項がもれなく記載されており、また、どの業種にもあてはまる内容が盛り込まれています。


【厚生労働省ホームページ「モデル就業規則」】


これを基にして、会社特有の事項もそれに追加・修正していくことにより、独自の就業規則ができあがります。


今は「令和4年11月版」が掲載されていますが、この「モデル規則」の使い勝手がよいところは、法改正があるごとに改正部分を変更・追加してくれることです。


面倒な条文の言い回しも、所管官庁の見解として示してくれるので安心です。


さらに、外国語版(英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語)も用意されていて、外国人労働者を雇用している会社にとってはありがたいところです。また、最近注目されている「やさしい日本語」による解説もあります。


一つ気をつけておきたいのは、こうしたつくった就業規則を「専門知識」を持つ誰かに見てもらい、法的に間違いないかチェックもらうこと、つまり「リーガルチェック」を受けておくことが大切です。


このように、就業規則は、自社でつくれますが、やはり不安も大きいと思います。

その際には、自社も深く関わりながら、作成自体は専門家に任せるのが安心できますし、効率的かもしれません。


もちろん、そのすべてを専門家に任せることがあってもよいと思います。

労働社会保険の専門家である社労士はそのお手伝いをすることができます。


詳しくは次の「就業規則のABC・就業規則のつくり方」をご覧ください。



それでは次回にまた!










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