かねてから問題点が指摘されていた技能実習制度の在り方について、有識者による検討が行われていましたが、このほど新制度の創設に向けた「最終報告」の「たたき台」となる案が有識者会議から提示されました。
そのポイントはいくつかありますが、特に事業者の皆さんにとって重要なものは次の点になります。
〇新制度は、「人材確保」と「人材育成」を目的とすることを明確にしたこと
・従来は技術移転を通じた「国際貢献」を目的としていましたので、制度の目的自体が大きく変わることになります。
・新制度では基本的に３年間の育成期間で、専門的・技術的分野と位置付けられている「特定技能１号」の水準にまで育成するとしています。
〇新制度は、「転籍」の範囲を拡大・明確化したこと
・従来は「やむを得ない事情がある場合」にしか転籍できませんでしたが、その範囲を広げるとともに手続きを柔軟化することになります。
・また、就労して１年経過した段階で、一定の技能検定や日本語能力を条件として本人の意向による転籍もできることになります。
・本人の意向による転籍の場合には、転籍後の企業にも当初の受入費用を分担する措置が採られることになります。
〇新制度は、日本語能力向上に向けた受入れ企業の支援を明確にしたこと
・就労開始時、特定技能１号移行時、同２号移行時に必要な日本語能力のレベルを定め、受入れ企業が能力向上支援を行うことになります。
「たたき台」については、これからも有識者会議で議論が重ねられ、最終報告としてまとめられることになります。既に今回の見直しの目玉とも言える「転籍」をめぐっては、様々な意見があるようで、既に当初の「たたき台」が修正されています。
新制度の発足時期は未定であり、移行期間も取られることになりますが、いずれにしても、
これまでの制度が変わることになりますので、今から対応策の検討を行うことが必要とな
ります。
‣技能実習制度等の在り方に関する有識者会議（出入国在留管理庁ホームページ）
それではまた！
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