厚労省から「雇用均等基本調査」の結果が公表されました。
それによると、男性の育児休業取得率は17.13%と前年度の13.97%から3.16ポイント増加、一方、女性は80.2%と前年度85.1%から4.9ポイント減少という結果となりました。
男性の取得率が順調に伸びる一方で、女性については今回はやや低くなっています。
企業内で男性が育児休業を取得する機運が高まっていることが証明されたわけですが、
有期契約労働者については、男女とも低下（男性5.64ポイント減少、女性3.1ポイント減少）することになっており、労働者全体の取組としては、まだ課題となるところがありそうです。
なお、今回の調査は、令和４（2022）年10月からスタートした「産後パパ育休」は反映されていませんので、その影響は来年度の調査を見る必要があります。
▸厚労省「雇用均等基本調査」（令和５年７月31日）
それではまた！
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