７月３日に厚生労働省から公的年金「財政検証結果」が公表されました。 法律によって５年ごとに実施されることが規定されていて、国民年金や厚生年金の「定期健康診断」と呼ばれるものです。 これからの年金制度の内容を決めていく基本的な資料とされるため、その結果は毎回大きな注目を集める...

６月は夏のボーナス支給が始まる時期です。 この４月に入社した新卒社員は初めての支給に期待していることでしょう。 それに加えて、今年は春闘による賃上げ（ベースアップ）に加え、「定額減税」も６月の給与やボーナスから実施されるとあって、例年に比べると手取り額が幾分増加することにな...

従来の外国人技能実習制度に代わり、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とする改正出入国管理法が成立しました。 「技能実習制度」は技能習得を目的とした国際貢献として、３０年間にわたって実施されてきましたが、技能実習生の待遇に関する国際的な批判など、制度のほころびが目立つよう...

今国会で審議されていた、育児・介護休業法改正案が成立しました。今回は、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方の実現や、育児休業取得状況の公表義務の拡大、介護離職防止のための両立支援制度の強化を柱としています。 毎年のように改正される育児・介護休業法ですが、少子化対策の重要な施策の...

従業員を雇用している事業主さんにとって、忘れていけないのが毎年の「労働保険の年度更新」の手続きです。 令和６年度の申告は、６月３日（月）から７月１０日（水）までが手続きの期間となっています。 年度更新の申告の方法は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または「電子...

４月２６日に注目すべき最高裁判決が出されました。 長年にわたって、福祉団体の技術職で働いていた男性がその業務が廃止されたことによって、総務関係の業種への配置転換を一方的に命じられた事案で、労働者との職種限定の合意があった場合には、配置転換を命じることはできないとされました。...

最近新聞などでよく見るのが「財政検証」という４文字です。 何か小難しいことのように聞こえて、自分の生活には余り関係のないことと思っているかもしれませんが、実は多くの人たち、特に中高年の年金世代には深い関わりがあります。 年金が「１００年安心」の制度と言われたのは、２００４年...

第５６回社会保険労務士試験の実施について、４月１２日に官報で公示されました。 それによると、今年度の試験実施日程等は次のとおりとなります。 〇申込期間：４月１５日（月）から５月３１日（金）まで 〇申込方法：インターネット又は郵送...

このサイトでは、「調査研究の部屋」として労働社会保険に関連するテーマについて、調査研究レポートを掲載していますが、今回第２弾として「京都における外国人材受入の現状と課題」を追加しました。 このレポートは、外国人材、とりわけ外国人労働者の増加が予測されるなか、京都における受入...

３月末は転職・退職の季節です。 転職・退職に伴って生じるのが社会保険の手続です。会社勤めの転職の場合は総務担当者が手続をしてくれますので安心なのですが、退職して手続をしてくれる人がいなくなった場合は自分でしなくてはならないので、結構大変です。...

３月に入り年度末が近づいてきましたが、今年も４月から適用される重要な労働社会保険関係の法改正がいくつかあります。 すでにいろいろなところで周知が図られていますが、準備が整っているかどうか、今一度確認しておくことが必要です。...

外国人技能習得制度の見直しについては、2023（令和５）年11月に懇話会の最終報告がまとめられたところですが、２月９日に政府の関係閣僚会議において、新制度の方針が決定されました。 これによると、基本的には先の最終報告を踏まえた内容になっていますが、地域の事情や各受入分野の事...

厚生労働省が公表した2023（令和５）年10月末時点の外国人労働者数は、2,048,675 人（前年1,822,725 人）と初めて200万人を突破し、過去最高となりました。 前年から、225,950 人増（前年比12.4%増）となりました。新型コロナ感染拡大の影響でここ３...

令和６年度の年金額が発表されました。 ２年連続の引上げとなり、前年度から２.７％引き上げられることになります。 実際は、新年度の４月分と５月分が支給される６月から改定された年金が支給されます。 厚労省の資料に示された年金額（月額）の例によると、...

雇用保険は、新型コロナ感染症の拡大が、雇用にも大きな影響が及ぼしたことから、大幅な雇用調整助成金の拡充や、休業支援金・給付金の創設、基本手当の給付日数の延長といった特例措置が講じられ、改めてその存在が認識されたところです。...

技能実習制度等の在り方に関する「最終報告書」が11月30日に有識者会議から法務大臣に提出されました。その内容は、11月24日に示された最終報告書案を踏まえたものとなっています。 これにより、平成５（1993）年に外国人技能実習制度として発足して以来、30年にわたって運用され...

外国人労働者に係る「技能実習制度」の在り方をめぐって、有識者による懇談会での議論が続いていますが、焦点の一つが、技能実習生の人権保護に関して海外からの批判がある「転籍制限」をどうするかという問題です。 当初の最終報告のたたき台では、本人の意向による転籍の場合には「就労した期...

かねてから問題点が指摘されていた技能実習制度の在り方について、有識者による検討が行われていましたが、このほど新制度の創設に向けた「最終報告」の「たたき台」となる案が有識者会議から提示されました。 そのポイントはいくつかありますが、特に事業者の皆さんにとって重要なものは次の点...

今年度の京都府人事委員会勧告がありました。 「人事委員会勧告」は、都道府県公務員（一般職員、教職員、警察官）の給与引き上げについて、民間企業労働者と公務員の賃金格差に関する調査結果を基に、都道府県知事及び議会議長に対して勧告するものですが、その内容は地方公務員にとどまらず、...

令和６（2024）年４月から労働条件の明示に関する規定が改正されますが、それに関連する新たな資料（モデル労働条件通知書、Ｑ＆Ａ等）が厚生労働省のホームページに掲載されました。 今回の改正で追加される明示事項は次の４つですが、明示する「相手方」と明示の「時期」（タイミング）な...