８月27日に実施された今年度の社労士試験の合格発表が10月４日にありました。 見事合格された皆さんに心からお祝いを申し上げます。 今回の試験では、2,720人が合格し、合格率は前年の5.3%を上回る6.4%となり、ほぼ例年の水準まで戻ることとなりました。...

いわゆる「年収の壁」（106万円・130万円）問題の解消をめぐって、10月から実施される「当面の対応策」が厚生労働省から発表されました。 これによると、対策は大きく３つに分かれています。 〇106 万円の壁への対応 ①「キャリアアップ助成金」のコースの新設...

今回議論されるのはいくつかある「年収の壁」のうち、社会保険料の負担が新たに生じることになる「106万円」と、配偶者の扶養からはずれてしまう「130万」の２つの場合です。 ９月21日に開催された厚労省の社会保障審議会年金部会では、「壁」の解消に向けた案（議論を深めるための例示...

フリーランスの就業環境の整備を推進する「フリーランス保護法」（特定受託事業者に係る取引 の適正化等に関する法律）が本年５月12 日に公布され、１年６月以内に施行されるこことなっていますが、その具体的な運用について検討が始まりました。...

法定雇用率を達成している企業はまだ半分に足らない（令和４年48.3%）状況であり、障がい者雇用の取組はまだ途上にある段階です。 民間企業の法定雇用率は、現在「2.3%」とされていますが、これは平成30年から据え置かれた結果の率であり、来春、令和６（2024）年４月には「2....

京都府の地域別最低賃金については、8月10日に京都地方最低賃金審議会から、京都労働局長あてに、現在の968円を40円引き上げ、1,008円とする内容の答申がありました。 その後、労働団体から異議申出があり、同審議会で再度審議した結果、当初の答申のとおりとする再答申があり、1...

８月27日、第５５回社会保険労務士試験が全国の会場で実施されました。 今回は、新型コロナ感染症が落ち着きを見せていることから、４年ぶりにマスク着用などが求められない通常の形式で実施されました。 今回の試験問題及び試験委員については、試験センターから公表されており、ホームペー...

この間、各都道府県の地方最低賃金審議会で審議されていた、地域別最低賃金の答申が８月18日の佐賀を最後に出揃うことになりました。 政府が目指していた「全国加重平均1000円超」の目標は、各都道府県の審議を経て、「1004円」に到達することになり、平均の引上げ額も制度が始まって...

京都府内の最低賃金を審議する京都地方最低賃金審議会は、今年10月以降の最低賃金について、1008円（968円を40円引上げ）とする答申を行いました。 これに対して、労働団体は「異議申出」を行うことを表明しており、異議に対する審議を経て、正式決定され、10月上旬に発効すること...

国家公務員の賃上げ額を決める基準となる「人事院勧告」が提出されました。 民間給与との比較を行ったうえで、月例給（月給）は、平均で0.96%（3,869円）の引上げ、期末・勤勉手当（ボーナス）は、0.10月分の引上げにより年4.50月分を求める内容でした。...

就業規則について基本から分かりやすく説明する「就業規則のABC」に「休暇等」を追加しました。 今回は、その第８回として、働く者誰もが気になる休暇のうち「年次有給休暇」（年休）について、取り上げています。 年休付与日数や基準日の設定、年休所得の方法、時季変更権の行使、時間単位...

雇用保険から支給される「失業手当」の日額（基本手当日額）は、毎年８月１日から変更されることになっています。 今回は、令和４年の平均給与額が前年から約1.6%上昇したことに伴い、引上げられることになりました。 「基本手当日額」は、離職前６か月間の賃金を基に算出した１日当たりの...

厚労省から「雇用均等基本調査」の結果が公表されました。 それによると、男性の育児休業取得率は17.13%と前年度の13.97%から3.16ポイント増加、一方、女性は80.2%と前年度85.1%から4.9ポイント減少という結果となりました。...

７月28日、今秋から適用される最低賃金の引き上げ額の「目安」が決まりました。 政府が目指していた「全国加重平均1000円」という目標が達成されることになりそうです。 現在の961円から41円増えて、1002円になることになりました。...

５年ぶりとなる「就業構造基本調査」（総務省）の調査結果が公表されました。 今回は、2022（令和４）年10月時点の調査であり、コロナ禍の影響を伺い知る意味でも重要な意味を持つものと言えます。 公表資料による調査結果のなかで注目すべきポイントは次のとおりです。 【有業者数】...

有期労働契約で働く社員と正社員との給与格差については、各種手当や退職金をめぐる最高裁判決が出されてきましたが、７月２０日、今度は「基本給」と「賞与」に関する初めての最高裁判決が出されました。 【事案】 この事件は、自動車教習所に正社員として勤務していた二人が、定年後嘱託職員...

今やなくてはならない「介護保険制度」ですが、2000（平成12）年に制度が発足してから３年ごとに見直しが図られてきました。 制度の根幹となる「市町村介護保険事業計画」は、介護保険法の規定により国が作る「基本指針」に基づき、３年ごとに改定されることになっており、現在は第８期（...

厚労省はホームページで「モデル就業規則」を公開していますが、このほど「令和５年７月版」に更新されました。 これまでの「令和４年11月版」から次の条項（第５４条第１項）が改訂されています。 第５４条（退職金の支給） ▸改訂前...

「就業規則」について分かりやすく説明する「就業規則のABC」の第７回として、「労働時間、休憩、休日➁」を追加しました。 今回は、「時間外労働」や「休日労働」などに関する規定に加えて、「勤務間インターバル制度」など、事業者にとっても、労働者にとっても重要な内容となっています。...

令和４年度に参加した京都府社会保険労務士会「働き方改革研究会」で、「フリーランスやギグワーカーを取り巻く課題」について報告しました。 「雇用によらない働き方」は範囲が広く、その態様も多種多様で一律に論じるのが難しいとされており、従来から「労働者性」をめぐって様々な議論が展開...