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今年度の京都府人事委員会勧告が出されました!

今年度の京都府人事委員会勧告がありました。


「人事委員会勧告」は、都道府県公務員(一般職員、教職員、警察官)の給与引き上げについて、民間企業労働者と公務員の賃金格差に関する調査結果を基に、都道府県知事及び議会議長に対して勧告するものですが、その内容は地方公務員にとどまらず、地域の中小企業の賃上げの目安としても活用されるなど、重要な意味を持つものと言えます。


10月16日に行われた勧告の内容は次のとおりとなっています。

・月例給(月給):4,134円(1.13%)引上げ(若年層を重点的に引上げ)

・期末・勤勉手当(ボーナス):0.10月分引上げ、年間4.5月分を支給

・初任給:大卒で約11,700円、高卒で約13,200円引上げ


この内容は、8月に実施された国家公務員に関する「人事院勧告」の内容を踏まえたものとなっており、引上げの率や月数もほぼ同様となっています。


今回の勧告では、このほかに「在宅勤務等手当」を来年4月に新設することや、今年度末から実施される「定年延長」を踏まえて、高齢層職員のモチベーション維持のための環境整備等について言及しています。


これで、京都府以外の都道府県や指定都市の人事委員会勧告もほぼ出揃うこととなり、今後は勧告内容に関する議会審議等を経て、その取扱いが決められることとなります。


詳しい内容は、京都府ホームページに掲載されていますので、確認してください。


▸「令和5年度京都府人事委員会勧告」(京都府ホームページ)


それではまた!


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