令和６年度の年金額が発表されました。
２年連続の引上げとなり、前年度から２.７％引き上げられることになります。
実際は、新年度の４月分と５月分が支給される６月から改定された年金が支給されます。
厚労省の資料に示された年金額（月額）の例によると、
・国民年金：68,000円（前年度66,250円から1,750円増）
・厚生年金：230,483円（前年度224,482円から6,001円増）
ただし、国民年金は老齢基礎年金の満額１人分の額で、昭和31年４月１日以前生まれの人は、67,808円となります。また、厚生年金は平均的な収入を得ていた夫婦２人分の老齢基礎年金を含む額とされています。
今回は、「物価変動率」（3.2%）が「名目手取り賃金変動率」（3.1%）を上回り、かつ、物価変動率も名目手取り変動率もプラスであったことから、上昇率が低い方の「名目手取り賃金変動率」が適用されることになります。
そのうえで、年金支給額を調整する仕組みである「マクロ経済スライド」による調整（0.4%）が行われることになり、最終的な改定率は「3.1%－0.4%＝2.7%」となります。
これに合わせて、他の年金額、支給額も変更されることになります。
・国民年金保険料：16,980円（前年度16,520円、令和７年度17,510円）
・在職老齢年金の支給停止調整額：50万円（前年度48万円）
・老齢年金生活者支援給付金：5,310円（前年度5,140円）
・児童扶養手当（第一子）：45,500円（前年度44,140円） など
詳しくは厚労省ホームページを参照してください。
▸令和６年度年金額改定（厚労省ホームページ）
それではまた！
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