労働市場改革と少子化対策を柱とする「骨太の方針」が決定されました

６月16日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定しました。

その内容は、このページでも紹介した「三位一体の労働市場改革」や「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」「こども未来戦略方針」などをベースとした内容となっています。

「しごとと暮らし」の関係では、

・転職促進のための退職所得課税の見直し

・自己都合退職の場合の失業給付の迅速化

・児童手当や育児給付の拡充

・「年収の壁」の撤廃に向けた検討

・最低賃金の全国加重平均1,000円への引き上げ

・貯蓄から投資への転換　など

が挙げられています。

こうした内容は今後の政策・施策の立案や予算編成のなかで、具体化されていくことになり、日々の「しごとや暮らし」にも少なからず影響してくるものばかりです。

なかでも、時期的に迫っているものとして、「最低賃金」の引き上げに向けた議論が既に始まっており、これから７月に向けて本格化します。

昨年は、全国平均で31円増の961円まで引き上げられましたが、今年は、昨今の物価高騰を受け、1,000円突破にどこまで迫るかを注目していきたいと思います。

その経過については、また、わかりやすく伝えていきたいと思います。

「骨太の方針」全文　（内閣府ホームーページ・PDF版）

2023_basicpolicies_ja.pdf (cao.go.jp)

では、また！